横浜の事故物件はどう調べる？購入前の確認方法と価格・告知義務を不動産のプロが解説 | 横浜市の不動産売却なら株式会社COCOマイホーム | 社長が教える！不動産の知恵袋

こんにちは。株式会社COCOマイホームの町田です。

横浜市で住宅を探しているとき、「事故物件」という言葉が気になったことはありませんか？

「横浜の事故物件はどこで調べられる？」

「気になっているマンションで過去に事故がなかったか知りたい」

「事故物件なら安く購入できるの？」

「事故物件を購入すると、将来売るときに困る？」

こうした疑問を持つ方もいらっしゃると思います。

結論から申し上げると、横浜の事故物件を調べるには、事故物件情報サイトや不動産広告を確認したうえで、最終的に不動産会社を通じて売主側へ事実関係を確認することが重要です。

また、事故物件だからといって必ず大幅に安く購入できるわけではありません。

不動産業界で20年以上、住宅の購入・売却に携わってきた私が特にお伝えしたいのは、事故の内容だけで判断せず、物件本来の価値と将来の売却リスクを分けて考えることです。

今回は、横浜市で事故物件を探している方や、購入を検討している方に向けて、実務上の確認方法と判断基準を詳しく解説します。

1．そもそも事故物件とは？自然死でも事故物件になる？

一般的に事故物件とは、過去に自殺や他殺など、人の死に関する事情があり、購入希望者や入居希望者に心理的な抵抗感を与える可能性のある不動産を指します。

不動産取引では「心理的瑕疵物件」と呼ばれることもあります。

ただし、事故物件という言葉には、法律上の一律の定義があるわけではありません。

また、住宅内で人が亡くなったからといって、すべてが同じように扱われるわけでもありません。

自然死と自殺・他殺では告知の考え方が異なる

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、主に次のように整理されています。

※例外があります。買主から質問された場合や、社会的影響が大きい場合などは、死因や経過期間にかかわらず告知が必要になることがあります。

特に注意したいのは、孤独死の場合です。

「孤独死＝必ず事故物件」というわけではありません。

亡くなった原因、発見されるまでの状況、特殊清掃が必要になったかどうかなどによって、告知の取扱いが変わります。

事故から3年経過すれば告知しなくてよい？

これは誤解されやすいポイントです。

賃貸借取引では、一定の死亡事案について、発生または発覚からおおむね3年が経過すると、原則として告知不要となる基準があります。

しかし、不動産売買には、一律に「3年経過すれば告知不要」というルールはありません。

そのため、横浜の中古マンションや戸建てを購入する場合も、単純に過去3年以内の出来事だけを確認すればよいというわけではありません。

より詳しく知りたい方は、当社の関連記事も参考にしてください。

関連記事：事故物件の告知義務はいつまで？売買では「3年経てば不要」とは限りません

2．横浜の事故物件を調べる3つの方法

横浜市内の事故物件について調べたい場合、主に次の方法があります。

方法① 事故物件マップで調べる

代表的なサイトとして知られているのが、事故物件公示サイト「大島てる」です。

大島てる｜事故物件公示サイト

地図上から横浜市の住所や周辺地域を確認し、過去に投稿された事故物件情報を調べることができます。

ただし、ここで知っておいていただきたいことがあります。

事故物件マップに掲載されていないからといって、その物件で過去に何も起きていないと証明されたわけではありません。

事故物件情報サイトは、すべての死亡事案を網羅しているわけではありません。

また、投稿情報には誤りや不正確な情報が含まれている可能性もあります。

例えば、マンションの場合は、建物全体の所在地が表示されていても、実際にどの住戸で起きた出来事なのかが分からないことがあります。

マンション名が掲載されているという理由だけで、同じ建物のすべての住戸を事故物件と判断するのは適切ではありません。

地図上の情報はあくまで参考資料とし、物件を検討する際には必ず事実関係を確認しましょう。

方法② SUUMO・アットホームなどの物件情報を確認する

横浜市で現在販売されている不動産を探す場合は、SUUMOやアットホーム、LIFULL HOME'Sなどの不動産ポータルサイトも確認できます。

事故物件として販売されている場合、物件情報に「告知事項あり」などと記載されていることがあります。

ただし、この表示には注意が必要です。

「告知事項あり」は、必ずしも室内で自殺や事件があったことを意味するわけではありません。

告知事項の内容は物件によって異なるため、具体的に何を告知する必要があるのか、不動産会社へ確認しましょう。

また、掲載されている情報だけで過去の事故歴をすべて判断できるわけではありません。

方法③ 不動産会社を通じて売主側へ確認する

購入を本格的に検討している物件がある場合、最も重要なのがこの方法です。

不動産会社を通じて、売主や売主側の仲介会社に過去の死亡事案について確認します。

例えば、次のように質問すると具体的です。

「この物件の専有部分や、日常的に使用する共用部分において、過去に自殺・他殺・特殊清掃を伴う死亡事案などはありましたか？ 売主様が把握している範囲で確認をお願いします」

確認した結果は、可能であればメールなど記録の残る方法で回答をもらいましょう。

なお、不動産会社が過去のすべての出来事を把握できるわけではありません。調査しても不明な事項については、その旨を確認しておくことが大切です。

3．事故物件マップに載っていたら、購入をやめた方がいい？

事故物件マップに気になる情報が掲載されていたとしても、すぐに購入対象から外す必要があるとは限りません。

私が重要だと考えるのは、次の3つを分けて判断することです。

① 何があった物件なのか

自然死なのか、自殺や事件なのか。

また、室内で起きた出来事なのか、マンションの別の住戸や共用部分で起きたことなのか。

この違いによって、購入希望者の受け止め方も変わります。

② 建物自体に問題が残っていないか

事故物件の問題は、心理的な抵抗感だけではありません。

発見までに時間がかかった場合などは、においや室内の汚損が残っていることもあります。

壁紙や床材を新しくしたとしても、床下などに臭気の原因が残っていれば、後から問題になる可能性があります。

そのため、内覧では見た目だけでなく、補修工事の内容や施工範囲も確認することが重要です。

③ 将来売却するときに影響が出るか

購入する本人が事故の内容を気にしなくても、将来購入してくれる方が同じ考え方とは限りません。

将来の売却時にも告知が必要となる場合があり、購入希望者が限定される可能性があります。

今の自分が気にならないことと、将来の買主も気にしないことは別問題です。

この視点は、事故物件を購入する際にぜひ持っていただきたいと考えています。

4．実際の取引経験からお伝えしたいこと｜リフォームだけでは解決しない問題

当社では、これまで事故物件や心理的瑕疵のある不動産の売却にも携わってきました。

実際に当社で取り扱った案件の中に、室内ににおいが残っているため、一般の購入希望者には敬遠される可能性が高い物件がありました。

一般的には、不動産会社による買取を選択することも考えられる状況でした。

しかし、その案件では、買取よりも一般販売の方が売主様の手取り額を増やせる可能性があると判断しました。

そこで、専門業者による清掃、においの原因に対応した消臭作業、必要なリフォームを実施したうえで、一般の購入希望者に向けて販売しました。

もちろん、過去の事情を隠して販売したわけではありません。

物件の事情を適切に説明し、室内の状態についても確認していただいたうえで、売却につなげることができた事例です。

実際の売却事例：事故物件でも高く売却できました！買取りではなく一般販売を選んだ理由

この経験を購入希望者にどう生かしてほしいか

私がここでお伝えしたいのは、「リフォーム済みだから安心」という単純な話ではありません。

重要なのは、どのような問題があり、それに対してどのような工事や処置が行われたのかという点です。

例えば、次の2つの物件を比較してみてください。

A：事故後にクロスや床材だけを交換し、見た目をきれいにした物件

B：においや汚損の原因を調べ、必要な清掃・補修工事を実施し、その内容も確認できる物件

どちらも広告上は「リフォーム済み」と表現される可能性がありますが、購入時に確認できる情報には大きな違いがあります。

もちろん、Aの物件に必ず問題が残っているという意味ではありません。

しかし、事故物件を検討するのであれば、単に室内がきれいかどうかだけで判断せず、事故後の処置内容について確認することをおすすめします。

これは、実際に室内状態の改善を行いながら事故物件を取り扱ってきた不動産会社として、特に重視している点です。

5．横浜の事故物件は相場より何割安い？

事故物件を探している方の中には、通常の相場より安く購入できることを期待している方もいらっしゃると思います。

インターネット上では「事故物件は2割安い」「3割安くなる」といった情報を見かけることがあります。

しかし、実際には一律に何割安くなるという決まりはありません。

価格を左右する主な要素は、事故の内容、発生時期、建物の状態、立地、購入希望者の需要などです。

価格だけでなく、購入後の費用も含めて比較する

例えば、横浜市内の中古マンションを比較するケースを考えます。

※説明用の仮定であり、実際の事故物件の成約事例や値引き相場を示すものではありません。通常発生する購入諸費用などは省略しています。

この場合、単純な物件価格の差は400万円ですが、事故物件に特有の補修費用を考慮すると、実質的な価格差は250万円になります。

さらに、将来売却する際にどの程度の影響があるかも検討する必要があります。

私が購入希望者におすすめしたいのは、事故物件の価格を見て「安い」と判断するのではなく、同じ条件の通常物件と比較して、どの程度の価格メリットがあるのかを数字で確認することです。

相場を調べる際に便利な公的サイト

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格や成約価格などを確認できます。

国土交通省｜不動産情報ライブラリ

ただし、公開されている取引価格情報だけで、その取引が事故物件だったかどうかを特定できるわけではありません。

周辺相場を把握するための資料として利用し、具体的な価格の妥当性については個別に検討することが重要です。

6．横浜市の事故物件は、戸建てとマンションで評価の仕方が異なる

横浜市といっても、横浜駅周辺などの都市部から、戸建て住宅が中心の住宅地まで、地域によって不動産の特徴が大きく異なります。

そのため、事故物件の価格を判断する際にも、物件の種類や立地を無視することはできません。

戸建ての場合

戸建て住宅では、建物だけでなく土地の価値が大きく関係します。

例えば、事故があった建物について建て替えを前提に購入する方であれば、土地の立地条件や接道状況、建築可能な建物の規模などを重視するかもしれません。

ただし、建物を解体したからといって、過去の事故に関する告知の問題が自動的に解消されるわけではありません。

また、建て替えを考える場合には、再建築の可否や解体費用も確認する必要があります。

マンションの場合

マンションでは、事故が発生した住戸、同じ建物内の別の住戸、日常的に使用する共用部分など、発生場所の違いが重要になります。

また、管理状態、修繕積立金、築年数、駅からの距離なども不動産の価値を大きく左右します。

例えば、横浜駅周辺のマンションと、郊外にある駅から離れたマンションでは、同じような告知事項があっても、購入を検討する方の数や重視する条件が異なる可能性があります。

「横浜の事故物件だから何割安い」という一律の判断ではなく、その物件本来の市場価値を把握することが先決です。

7．事故物件を購入する前に必ず確認したい7つの項目

ここまでの内容を踏まえて、実際に物件を購入する前には、次の項目を確認することをおすすめします。

① 過去に何があったのか

把握されている事故や死亡事案の内容を確認します。

② いつ、どこで発生したのか

発生時期と場所を確認します。特にマンションでは住戸と共用部分を区別しましょう。

③ 特殊清掃や補修工事を行ったか

実施した場合は、工事内容や範囲、施工記録の有無を確認します。

④ 現在の室内に問題が残っていないか

におい、汚損、湿気、床下など、目視だけでは判断しにくい箇所も確認します。必要に応じて専門業者による調査を検討しましょう。

⑤ 通常の相場と比較して価格が妥当か

周辺の類似物件と比較し、必要な補修費用も考慮して判断します。

⑥ 住宅ローンを利用できるか

事故物件だからという理由だけで、一律に住宅ローンが利用できないわけではありません。

ただし、物件の状態や担保評価、金融機関の審査方針などによって条件が変わる可能性があります。

住宅ローンを利用する予定であれば、物件の事情を伝えたうえで事前に金融機関へ相談しましょう。

⑦ 将来の売却や賃貸で問題にならないか

今の購入価格だけでなく、将来手放す場合に告知が必要か、購入希望者の幅が狭まらないかなども考えておきましょう。

特にマイホームとして長期間住む予定の方と、数年後の売却を想定している方では、判断基準が異なります。

8．事故物件は購入してはいけないのか？不動産会社の代表としての考え方

私は、事故物件という理由だけで、すべての物件を購入対象から外す必要はないと考えています。

実際に、当社が過去に掲載した事例でも、孤独死のあったワンルームをリノベーションし、投資家の方に購入いただいたケースがあります。

購入価格と家賃収入の関係から、表面利回りが10％を超える取引となりました。

もちろん、これは個別の事例であって、事故物件なら同じ利回りを実現できるという意味ではありません。

関連記事：事故物件って実際どうなの？

事故物件に限った話ではありませんが、不動産には必ず長所と短所があります。

駅から遠い物件、築年数が古い物件、日当たりが悪い物件などと同様に、購入する方が何を優先するかによって判断は変わります。

事故物件についても、過去の事情を理解したうえで、価格、立地、建物の状態に納得できるのであれば、合理的な購入判断となる可能性があります。

ただし、心理的に抵抗がある方が、安いという理由だけで無理に購入することはおすすめしません。

住宅は長く生活する場所です。価格だけではなく、ご自身やご家族が安心して暮らせるかどうかも大切にしてください。

9．横浜の事故物件に関するよくある質問

Q．横浜の事故物件を一覧で見ることはできますか？

事故物件情報サイトで、横浜市内の投稿情報を地図や一覧から確認できます。

ただし、情報は網羅的ではなく、掲載内容が正確とは限りません。また、過去の事故情報と現在販売中の物件情報は別のものです。

購入可能な物件を探す場合は、不動産ポータルサイトなどの販売情報も確認する必要があります。

Q．大島てるに掲載されていない物件なら安心ですか？

掲載されていないことだけで、過去に事故がなかったと判断することはできません。

気になる物件があれば、不動産会社を通じて売主側へ確認することをおすすめします。

Q．事故物件は必ず相場より安く購入できますか？

必ずしもそうではありません。

事故の内容だけでなく、立地、築年数、建物の状態、売主の希望価格などによって異なります。

事故物件という理由だけで割安と判断せず、周辺相場と比較しましょう。

Q．リフォーム済みなら事故物件ではなくなりますか？

リフォームを行ったからといって、過去の死亡事案がなくなるわけではありません。

必要な告知の判断と、室内の物理的な状態が改善されているかどうかは別問題です。

Q．購入した事故物件を将来売却できますか？

売却は可能です。ただし、将来の売却時にも告知が必要となる場合があります。

また、一般的な物件と比べて購入希望者が限定される可能性があるため、購入段階で将来の売却についても検討しておくとよいでしょう。

Q．横浜の事故物件も仲介手数料無料で購入できますか？

COCOマイホームでは、他社が掲載している売買物件でも、当社で取り扱いが可能か確認できます。

対象物件については、仲介手数料を無料または半額でご紹介できる場合があります。

ただし、事故物件を含め、すべての物件が仲介手数料無料になるわけではありません。売主側の取引条件などによって異なります。

10．まとめ｜横浜の事故物件は「事故の内容」「物件の状態」「価格」を確認しましょう

横浜の事故物件を調べる際には、事故物件情報サイトや不動産ポータルサイトを参考にすることができます。

しかし、インターネット上の情報だけで、特定の物件に過去の事故があったかどうかを確実に判断することは困難です。

購入を検討する段階では、不動産会社を通じて事実関係を確認し、必要な情報を整理することが大切です。

私が不動産売買の実務を通じて特に重要だと考えているのは、次の3点です。

1. どのような事故や死亡事案があったのかを正確に把握する

2. 特殊清掃やリフォームなどによって建物の状態がどう改善されたかを確認する

3. 通常の相場と比較して、購入価格や将来の売却リスクに納得できるか判断する

事故物件だから買わない、事故物件だから安いという単純な判断ではなく、物件ごとの事情と価格を照らし合わせて考えることが重要です。

横浜で気になる物件を見つけた方へ

株式会社COCOマイホームでは、横浜市を中心に住宅購入のサポートを行っております。

SUUMOやアットホームなどで気になる物件を見つけた際は、その物件のURLをお送りいただくことで、当社で仲介可能かどうか、仲介手数料無料または半額の対象となるかをご案内できます。

事故物件や告知事項のある売買物件についても、取り扱い可能かどうかご相談ください。

横浜の不動産購入サポート｜仲介手数料無料・半額の対象物件を確認

横浜で事故物件の売却をお考えの方へ

一方、事故物件を所有していて売却を検討している方には、一般販売と不動産買取の両方を比較する方法があります。

当社では、横浜市内の対象物件について、売却時の仲介手数料を無料とし、現地調査・書類作成費用33万円（税込）で対応しています。個別の清掃・工事費用や登記費用などは別途確認が必要です。

事故物件だからといって、必ずしも安い金額で買取業者に売却する必要はありません。

物件の状態や売却希望時期によって、適切な販売方法を検討することが重要です。

COCOマイホーム｜横浜市の不動産売却サポート

事故物件の購入・売却について相談する

執筆者：株式会社COCOマイホーム 代表取締役 町田章弘

不動産業界20年以上の経験をもとに、横浜市を中心とした不動産の購入・売却・買取について、実際の取引に基づいた情報を発信しています。

参考資料

• 国土交通省｜宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

• 国土交通省｜不動産情報ライブラリ

• COCOマイホーム｜事故物件の実際の売却事例

※本記事は2026年11月時点の公表情報と、不動産実務における判断の考え方を基に作成しています。告知義務や契約上の責任は個別事情によって異なります。具体的な取引については、担当する宅地建物取引業者や必要に応じて法律の専門家へご確認ください。