投資目的が主流に？急上昇するマンション価格の向こう | 横浜市の不動産売却なら株式会社COCOマイホーム | ブログ

こんにちは！COCOマイホームの町田です。

2023年の23区内における新築マンションの平均価格が1億1483万円に達しております。

これは、一昨年比較して39.4%もの上昇を記録していますが、これがバブルかと問われると、単純にそうとも言い切れない背景があります。

マンション価格の上昇には、資材や人件費の上昇が背景にありますが、特に「購入動機」が大きく影響しています。

以前は、マンションを「居住用」として購入する割合が多かったですが、現在では、海外からの投資目的や相続対策としての購入する割合が多数を占めております。

相続対策でマンションを購入する理由については、以前のブログでも詳しく話しているため、今回は割愛しますが、ここで重要なのが、大手デベロッパーが以前ターゲットと考えていた一般の消費者から、資産家などの超富裕層へシフトチェンジしたことが、価格上昇に拍車をかけているのです。

さらに、新築マンションの売れ行きが好調であるにもかかわらず、供給量は3分の1まで減少しています。

その理由として、23区外のベッドタウンでの開発は、投資家や資本家の購入動機を刺激しないため、避けられていることが考えられます。

では、なぜ23区外でも物件価格が上がっているのでしょうか？

実は、マンションを建てる際の予算割合は土地が３割で、建築費用が約7割を占めている現状では、23区内で建てるのも土地が安い地方で建てるのも、掛かる費用に大きな違いが出にくい状況になっているのです。

世界的に見て東京の不動産価格はまだまだ安いと見られており、原材料や人件費相場の上昇が続いている中では、今後も価格が大幅に低下する要因が見当たらない状況です。

ぜひ、今後の動向にも注目していただければと思います！

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