接道不足・未接道
接道幅が足りない、道路に接していない、前面の通路が建築基準法上の道路ではない。道路種別と現地の両方を調べます。
「売れない」「価格が付かない」と言われた家や土地。
原因を調べ、建築の可能性と今ある建物の活かし方から、あなたの不動産に合う売却の道筋を探します。
他社で売却を断られた物件も、ご相談ください。
再建築の支障になるのは、道路だけとは限りません。何が制約になっているのか、解決の余地はあるのか。その違いが、売却方法や評価につながります。
接道幅が足りない、道路に接していない、前面の通路が建築基準法上の道路ではない。道路種別と現地の両方を調べます。
土砂災害特別警戒区域では、建築物の構造などに制限があります。区域の指定内容と、安全対策の条件を確認します。
土地を借りている場合、借地契約や地主様の承諾などが課題になることも。登記や契約内容を確認し、必要な調整を考えます。
用途地域、市街化調整区域、敷地や建物の条件など。建てられる建物・使える用途を、関係法令と照らして整理します。
レッドゾーン内であること、借地権があること、用途地域の指定があることだけで、一律に再建築不可になるわけではありません。接道の問題と、災害・権利・用途の制約を分けて確認することが大切です。
道路と接道義務について、ブログで詳しく読む再建築の条件を整えたケースも、今ある建物を活かしたケースも。一件ごとの事情に向き合った4つの事例をご紹介します。
当初0円評価から
2,000万円で売却
本件の個別の条件に基づく事例です。0.2mの使用承諾だけで、すべての土地が建築可能になるわけではありません。
表層リフォーム・入居募集を経て
投資用物件として成約
再建築が可能になった事例ではありません。建物の現況と法令の範囲に合わせた活用例です。
防護壁の費用を差し引いても
手元に残る額が500万円超増加
売値だけの差額ではなく、対策費用を差し引いた手元資金の比較です。必要な対策と建築可否は区域・敷地ごとに異なります。
通行についての問題を整理し
当社にて買取成立
通行権の範囲や条件は個別の事情によります。通行の権利・承諾と、建築基準法上の接道条件は別の問題です。
※事例は当社の取り扱い内容に基づきます。掲載写真は物件を特定するものではないイメージです。売却価格・対策・成約の可否は物件ごとに異なり、同様の結果を保証するものではありません。
再建築不可物件の売却には、通常の相場査定に加えて、道路・権利・法令・建物の使い方まで調べる経験が必要です。査定額だけでは見えてこなかった可能性を、一緒に整理します。
株式会社COCOマイホーム 代表取締役
町田 章弘 宅地建物取引士
「再建築不可」と言われた経緯から伺い、現地と資料、行政の見解を照らし合わせます。接道の改善や必要な許可・認定など、条件を整えることで建築確認につながる場合もあります。
建築可否は物件の条件や行政の判断等によります。必要に応じて建築士等と確認し、許可・認定・建築確認の取得を保証するものではありません。
現地・道路・権利・法令を調査
接道の調整、行政協議、必要な安全対策など。実現にかかる費用・時間も含めて判断します。
現況での売却、賃貸活用後の販売、隣地への提案、当社買取などを比較します。
再建築の可能性だけでなく、立地・地形・通路・建物の状態・権利関係、買主様の用途や融資の条件も評価に関わります。一律に「相場の何割」と決めることはできません。
大切なのは、売値と対策費用、最後に手元に残る額を比べること。対策をして売る場合と、現況で売る場合の両方から、納得できる方法を検討します。
建て替えができないことと、売れないことは同じではありません。今ある建物や土地を「誰が、どう使えるか」という視点で見直します。
建物の状態や制約を確認し、現況に合う買主様を探します。隣地所有者への提案や、条件が合えば当社の買取も検討できます。
法令上・安全上の条件を確認し、必要な範囲で整えて賃貸へ。入居後に投資用物件として販売する方法もあります。
周辺環境や法令、接道・通行条件を踏まえ、既存建物や土地の利用に適した買主様への販売方法を考えます。
2025年4月から、木造2階建てなどの大規模な修繕・模様替えは、新たに建築確認の対象となりました。従来のように確認手続きをせず大きく改修することが難しい場合があります。
すべての大規模リフォームが禁止されたわけではありません。壁紙・床の仕上げや清掃、設備更新など、法令の範囲内で綺麗に整える方法を、建物の規模・状態・工事内容に応じて検討します。
再建築不可物件のリフォームを詳しく読む工事に着手する前に、建築士や行政等への確認が必要です。参考:国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」
他社で売却を断られた
相続した家の扱いに困っている
建て替えできないと言われた
物件の所在地やお困りのことをお知らせください。詳しい理由が分からなくても、そこから一緒に整理します。
日程を調整し、接道や建物の状態を調べます。図面・登記資料や他社の査定書がお手元にあれば、ご用意ください。
調査内容に応じて、再建築の可能性や現況での売却などを検討。費用や条件を確認し、進め方をご相談します。
現地調査のご依頼だけでも無料で承ります。仲介・契約書類作成・測量・専門調査・工事等の費用まで、すべて無料になるという意味ではありません。別途費用が発生する業務は、内容と条件をご案内します。
無料の現地調査について相談するはい。「他社からそう言われた」「相続した資料しかない」という段階でもご相談ください。現地や資料、行政への確認を通じて、何が支障になっているのかを整理します。
条件によっては可能性があります。接道の調整や既存建物の活用などで評価が変わる場合もありますが、すべての物件に価格が付くことや、ご希望額での成約を保証するものではありません。まずは個別の事情を確認します。
当社での買取も選択肢の一つです。道路・権利・建物の状態や利用方法などを調査し、買取の可否と条件をご案内します。仲介による売却が適している場合は、あわせて検討します。
はい。現地調査だけでも無料で承ります。まず状況と選択肢をご確認いただき、売却や活用を進めるかをご検討ください。仲介・測量・専門調査・工事等が必要になる場合の費用は別途ご案内します。
「何が原因なのか」「今のままで売れるのか」。
その疑問からで大丈夫です。横浜を拠点に、
あなたの物件に合う方法を一緒に考えます。
営業時間 10:00〜18:00
フォームには物件の所在地と「再建築不可の現地調査希望」とご入力ください。分かる範囲の情報でご相談いただけます。