「人口動態分析」から見る賃貸住宅の今後の動向について。 | 横浜市の不動産売却なら株式会社COCOマイホーム | ブログ

こんにちは！COCOマイホームの町田です！

本日は、所有している物件を賃貸に出すべきか売却するべきかお悩みの方に向けて、「人口動態分析」から読み解いた今後の動向をお伝えいたします。

日本全体で人口が減少していることは周知の事実ですが、昨年ついに全都道県で人口が減少いたしました。

一方で、人口の多い上位８つの東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県、兵庫県、北海道の人口は、日本全体の半分を超える５０．７５％を占めていて都市部の人口集中は相変わらず続いています。

続いて、住宅の将来動向を考えるにあたっては、人口そのものよりも世帯数の増減が重要となってきます。

人口は減少してるにも関わらず、２０２２年の世帯数は、６０２６万世帯超と初めて６０００万世帯の大台を突破しております。

つまり単独世帯が増えていることを意味しており、３LDKや４LDKといった広さの需要は少なくなってくることが予測されます。

とはいえ、単独世帯＝ワンルームの人気が高くなるということではなく、若年層が減っていることを考慮すると、３０㎡～５０㎡程度の１LDK～２LDKの需要が求めれれるのではないでしょうか。

これからは、特に都市部に高齢者が激増すると考えると都市部における賃貸のニーズは一段と高まると思われます。

所有している不動産の広さや、今後の活用方法によって売却するか賃貸として運用していくか考えると、自ずと答えが見つかるかと思います。

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